奮闘記『就職活動編』その７　就労移行支援受給者証の申請について

こんにちは、こんばんは。

rikuto_papaです。

昨日、お役所へ就労移行支援サービス利用の申請に行ってきました。

福祉サービスは初めてなのでドキドキでした。

福祉サービス

障害者総合支援法に基づく就労支援サービスで18歳以上から65歳までを対象にしたサービスになります。
内容は、就職に必要な知識とスキル向上を行いながら就職のサービスや就職後の定着サービスを行ってくれるところになります。

基本的には、障害者手帳や自立支援を利用している方が対象ですが医師の診断書があれば利用も可能です。

前年の世帯収入に応じて変わります。世帯なので本人と配偶者で親の収入は加算されません。
料金は以下の通り

	世帯収入	負担上限月額
生活保護	生活保護受世帯	0円
低所得	市町村税非課税世帯	0円
一般１	市町村税課税世帯（所得割16万円未満）入所施設利用者（20歳以上）、グループホーム、ケアホーム利用者を除く	9,300円
一般２	上記以外	３7,200円

各事業所で特色がかなりありますが基本的には、オフィスマナー、メンタルケア、ビジネススキル（Excel、Wordなど）、模擬就労（軽作業なんかもあります）、就職に向けた履歴書と経歴書の添削や模擬面接などがあります。

就職後は定着サービスが6か月義務付けられており、面談等でケアをしていただけます。
また、プラスして3年間の延長支援も可能とのことです。（多分有料？）

基本的に障害者手帳をお持ちの方が対象なのでオープン就労が対象になります。
つまり、障害者雇用を目指す形になります。

私の場合は、手帳はまだ取得できないのでクローズ就労（一般就労）になりますね。

オープン就労の場合は、面接に同行していただける場合もあるようです。
もちろん、就職後も企業と利用者の間に入って双方の相談を聞いて頂き定着サービスを
していただけます。

クローズ就労の場合は、本人のみの聞き取りになってしまいますが・・・

24か月　2年間の利用になります。
※途中で事業所の変更も可能なようですがカウントは止まらないので利用前に自分に合った事業所を探しましょう。

これは聞いた話なんですが、障害者雇用の場合は企業側が確認したい事としてちゃんと通勤して働けるのか？が重要になるようです。就労移行支援を利用するのは通所実績と受講内容などで、問題なく出勤業務が出来る証明にもなるので利用が勧められているようです。

市区町村の障害福祉課が担当窓口になり利用申請を行うことになります。

私のところは担当地区ごとにケースワーカさんが居てその方が申請を担当されました。

簡単にまとめると流れはこんな感じです

利用する就労移行支援事務所を決める
（見学と体験3回がデフォルトのようです。）
市区町村の窓口へアポイントメントを取る。
※お忙しいようで、電話で日程調整が確実でした
窓口で申請を行う。
障害区分の認定調査が行われます。
※申請時に聞き取り調査が80問程度行われます。
サービス等利用計画案の作成と提出
※個人で作成するセルフプランと指定特定相談支援事業所を利用して作成いただく、のどちらかになります。
個人だととの場でケースワーカさんと作る場合もあるようです。
サービスの支給決定
事業所と契約
サービス利用開始