奮闘記 『就職活動編』その２ 少しでも時間と余裕を求めて… ハローワーク編
こんにちは、こんばんは。
rikuto_papaです。
2021年4月末で退職となったわけですが、私の場合はざっくりとこんな流れになっております。
適応障害と診断
↓
一か月休職
↓
復職許可出るがうまくいかず
↓
復職かなわず協議の上退職
退職理由が何なのかが今後の活動においてかなり重要になります。
精神疾患で、仕事が辛い方も、休職と判断された方も私のケースが当てはまるかどうかわかりませんが、以下に内容まとめましたのでご参考になればよいと思います。
休職とは
今回で言うところの休職は、医師による診断によって休職が必要とされた場合の事を扱います。
不眠や体調不良（精神的なものですね）で病院を受診した際に、お医者様より病状の診断を受け、必要に応じて、1か月～1年など休職が必要と診断書を頂き会社に報告する流れになるかと思います。いわゆるドクターストップですね。
ご自身の心の状態は、ご自身でお医者様に正確に伝えましょう。
いろいろ頭をよぎることもあると思いますが、精神疾患は悪化すると長引きますので、投薬やカウンセリングで仕事をしながらの治療は十分可能なので症状を正確に伝えることが大事だと考えます。
本当に休める？会社の対応について
医師からの診断書なので休める・・・と思われるかもしれませんが、
私もそう考えてました。
実は、法律的には休職させなければならないと言う決まりはありません。
休職については、ご自身の会社の就業規則で定めた内容が適応されます。
つまり、休職が認められない場合もあると言うことです。
大きな企業は産業医も義務付けられヒヤリングなどあり詳細に休職期間などの調整、決定がなされると思いますが、小さい会社や、派遣業などは、そのまま退職（契約終了）なんてこともあり得ます。
ここは、就業規則の内容をよく把握しておく必要があります。
あくまで体が大事なので、辛いときは、病院で相談しましょう。
放置ダメぜったい。
有給休暇は使える？
基本的には、今回のケースの休職（病気休職）については、働けない状況になるので、有給ではなく傷病手当金での対応になる事がほとんどのようです。
この時の金額は、12カ月の標準月給を平均し、1日あたり2/3の金額となります。
有給の方が金銭的に助かりますので、有給の方が良いのですがね…まずは休むべきとなった際は、有給から使っていき様子を見るのも手かと思います。
ちなみに、私は、派遣だったのと、適応障害と判断した時点で会社側の思惑もあってか一か月の休職は有給で消化となりました。
この辺りはケースバイケースかもしれないですね。私の場合は、退職が見えていたので金銭的負担を配慮いただいたんだろうと考えております。
休職したけどあまりよくならない 延長って出来るの？
先ほど休職の対応は、就業規則に則ると書きましたが、休職期間については、医師等の判断により治療に必要な期間を定めこれをもって復職可能だろうと定めた日数になります。ですので、延長についても、会社側が認めるかどうかが問題になります。ほとんどの場合は認められないようです。
休職期間満了その後は？
休職期間満了前に医師の判断を仰ぎ、復職が出来るか確認を仰ぐ形になります。
フルタイムでの復職が可能。少しずつ復職をしていくなど選択肢はいくつかあります。
産業医がいる場合はそちらの面談も含めて、会社側のジャッジがあるかと思います。
復職ができないとなった場合はどうなるか？
ここは、いろいろなパターンがあって一番揉める（訴訟）ところになりますが解雇や自然退職になる場合が多いです。
・病気の根本原因がどこにあるのか
・就業規則にどう記載されているか
・医師の判断では復職可能であったが会社の総合判断で復職が認められない
病気の原因が、ハラスメントや過剰労働など会社に原因がある場合、復職可能の判断があった場合についての解雇は不当解雇となる可能性が高いです。
その他、特段の大きな理由（会社の責がないと判断されるケース）がない場合は、自然退職となるようです。これが結構厄介なんです。無断欠席や音信普通と同様の扱いで休職期間満了で復旧できない場合は、自動的にその従業員との労働契約を終了し、退職扱いとする制度です。
これは、会社都合ではなく、自己都合退社になるんです。しかも、退職通知書が無くとも退職は成立します。
退職となった場合 会社都合、自己都合どちらに？
どうにもならずに退職になった場合は、雇用保険の給付を頼ることになりますが退社理由により大きな隔たりがあります。
※国も自己都合については、厳しい扱いをします。
まず、給付金の支給については、どちらの都合でも7日間の待機期間があります。
この期間中は、給付金の支給はありません。
- 会社都合の場合については、7日間の待機後、勤続年数と年齢により支払い期間が異なります。
会社の都合なので、なんの準備もできず退職する形となるため、保証は手厚い？離職時の年齢 雇用保険の加入期間 1年未満 1年以上
5年未満5年以上
10年未満10年以上
20年未満20年以上 30歳未満 90日 90日 120日 180日 ─ 30歳以上
35歳未満90日 120日 180日 210日 240日 35歳以上
45歳未満90日 150日 180日 240日 270日 45歳以上
60歳未満90日 180日 240日 270日 330日 65歳未満 90日 150日 180日 210日 240日 - 自己都合の場合は、7日間の待機の後さらに給付制限期間が3ヶ月設けられています。（令和2年10月1日以降に「正当な理由がない自己都合により離職した方」は、5年間のうち2回までは給付制限期間が3ヶ月から2ヶ月に短縮されたようです。）そのあとの支給期間については、勤続年数より支払い期間が異なります。
勤続10年未満の場合は90日となります。正直3カ月待って3カ月支給はかなり厳しい・・・離職時の年齢 雇用保険の加入期間 10年未満 10年以上
20年未満20年以上 65歳未満 90日 120日 150日
自然退職は自己都合…なんですが…
復職がかなわず自然退職となった場合は、特例として、3カ月の待機が免除され7日間の待機後に給付金の支給が出るのですが、給付日数については、自己都合として扱われます。つまり、90日から150日の範囲となります。これまた厳しい判断ですね・・・
病気静養中なのでそのまま傷病手当が継続できますので働けるまではそちらを利用しましょう
傷病手当は、働けない間の保証になります。期間の定めもあるものの、退職後も継続利用は可能なので社会保険の内容確認は必要ですが、まずはそちらで、ゆっくり休んでから就職活動をしましょう。それまで。雇用給付金については延長処置が可能ですので・・・
就職困難者とは ※5/31追記
すいません。特殊なケースがありました・・・
就職困難者という分類があります。新規の精神疾患の場合は該当しづらいかと思いますが障害者手帳をお持ちの方や、保護観察中など、社会的事情により就職が著しく阻害されている人の事をいうようです。
この中で精神疾患については、手帳の有無ではなく例外として
てんかん、躁鬱病、統合失調症に該当する人は医師の診断書があれば就職困難者として手続きが可能になる場合があります。
この分類に当てはまるかは、最寄りのハローワークによって考え方が異なるようなので、まずはハローワークに相談いただくのが良いと思います。
そして該当になる場合は、下記の給付日数が適応されます。
| 離職時の年齢 | 雇用保険の加入期間 | |
| 1年未満 | 1年以上 | |
| 45歳未満 | 150日 | 300日 |
|
45歳以上 65歳未満 |
150日 | 360日 |
これだけの日数の給付があると安心できますね。
実際の手続きについて
さて退職となった場合は、会社から離職票が届きます。
この離職票に退職理由が記載されており、ハローワークに登録の際に事実確認を行う形になります。
私の場合は、話し合いの退職「退職勧奨」で事業主からの働きかけによる正当な理由のある自己都合退職となっています
働く意思と医師の復職可能の診断書をきちんと提出していますので難を逃れた形になります。（つまりは会社都合となりました）
ここは重要！！ハローワークでの手続き
ハローワークには離職票が届いたら出来るだけ早く申請に行きましょう。申請日が支給のスタート日になりますので・・・
私は、ゴールデンウィークを挟んだため離職票が遅れ、5/11に申請に行きましたので、その日が起点になっています。
さて、重要と言ったのは、離職理由の確定について、離職理由は沢山の区分に分かれています26区分だと思います。この区分と会社側に記載する具体的事情が記載されています。
ここにご自身の納得できない事情が記載されていることがあります。
会社都合は会社にとって補助金等デメリットになる部分もあるので捻じ曲げられることがあるようです。
内容に納得できないもしくは、ハラスメントなど会社要因が強いと考えている場合は以前書きましたblog まずは、相談することから始めましょう。『生活自立支援課』をご覧いただき、市や労基署への相談を行い、ハローワークには意義申し立てをしてください。
異議申し立てをする際には、「異議申立書」を作成してハローワークに持参し、離職票とともに提出します。
異議申立書には、会社から不当に解雇されたことや、現在係争中であることなどを記載し、日付を入れて署名押印をして提出します。
審査によって退職理由が訂正されれば会社都合退職扱いにしてもらうことが可能です。
お金も時間も大事ですので、とにかく無料で相談できるところから事情の説明を行い納得のいく理由になるよう交渉してみましょう。
自己都合と会社都合は生活のインパクトがかなり違いますので・・・
コロナの影響について
最後に、現在のコロナ禍における就職活動の影響が大きい事実もありますので就職活動をしっかり行ったうえで給付金支給日の満了までに就職できない場合は、60日（一部30日）の延長の給付を受けることができます。
私の場合は180日+60日給付いただけるようです。
ちなみに、ハローワーク登録後、第一回（4週後）の給付確定までに受講が必要な雇用保険受給者初回説明会はコロナの影響で中止になってました。
これは市町村で異なると思いますが…
以上、退職～ハローワークの申請までまとめてみました。
お役に立てるとよいです。
